【脅迫メール】電磁記録追跡による債権回収委託手続きの通知 法的証拠能力のある電子署名付き証明書 投稿日: 2017年7月8日 7:59 PM

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※最新ネットトラブル被害情報

メール文 電磁記録追跡による債権回収委託手続きの通知
※本通知は『法的証拠能力のある電子署名付き証明書』、『電磁的記録

又は文書に準ずる物件』であり、民事訴訟法第231条にて「準文書」に相当し、「文書と同等に扱うもの」になり、民事・刑事の訴訟では「証拠能力を有するもの」となります。

当職らは貴殿の登録情報のある情報サイトにおいて利用料金の未納が続いた為、提携信用情報機関により回収の任を承りました。

《〇〇〇〇@softbank.ne.jpへの通知理由》
登録状態にあったWEBコンテンツにおいて利用意思が無くなった際に「自身のアドレスを記載して解約希望」と申請せずに放置した事による料金

貴殿(本メールアドレス所有者)はWEBContents(インターネット上における電子商取引に基づいた有料サイト及び無料期間を設けた月額制サイト)ご登録後、無料期間終了後に正式な解約処理を行わないまま放置をされ
現在、利用料金を滞納している状態となっております。

電子商取引による利用履歴に基づき、貴殿に対して利用料金のお支払については、再三のインフォメーション内の督促通知にてお知らせしていたにもかかわらず、支払いがなく、現在多額の延滞金が発生しております。
2017年7月8日現在
未納金総額
(【798.500円】 )
※個人情報に配慮し一部非表示※
※遅延金等を含む

つきましては、未納分及び延滞損害金をお支払頂く様本状にて勧告とし、貴殿に穏便に問題解決する意思がある場合は、当方にて合意解約(和解契約)の手続きを行えるよう手配致しましたのでご確認ください。

■合意登録解除とは■
本通知確認後、速やかに本状より登録の解除の申請を行った場合は、利用者の意思を尊重し、発生している未納金および損害金の支払いが免除され、登録情報の削除が行えます。
当方での代行手続きにより該当コンテンツの解約処理完了時に本状および貴殿の個人情報は削除され、当該請求が停止および免除となります。
完了時、希望する場合にはデータ消去証明書等を発行します。
合意解約によりコンテンツ管理元との債権債務が解消され、貴殿との和解が成立します。

↓申請の手続き方法↓
継続利用の意思が無く未納分の支払い免除措置を希望する場合は、本状を閲覧後、本メールに「合意登録解除」と記入の上そのままご返信下さい。

※必ず本状が受信されたアドレスからご返信下さい。
その他のアドレスからではご本人確認が取れず申請が無効となります。

尚、このまま和解手続き、および支払い意思の連絡、いずれかのご返答が確認できなかった場合は債権回収三次団体への委託処分となります。
債権回収三次団体は国からの認可を受け、合法的な強制処分を執行できる機関となります。

1.ご口座及び給与の差押え
2.所有財産(ご自宅、家財、車)の競売処分
3.自宅への訪問及びご自宅のポスト及びドア等への督促状の貼り付け
4.ご親族、職場へのご連絡と代理返済の要求
を代理人弁護士を通じて法的手続きによる執行と致します。
このような事態にならないよう貴殿の速やかな対応をお願い致します。

※ご自宅訪問の際は財産物の強制没収と売却が行われます。
(テレビやパソコン、携帯電話など生活必需品以外の全ての財産物を強制売却致します)

上記のように、手続きを拒否した場合認可団体へ債権が委託され日常生活に支障をきたし、更に親族や知人にまで多大な迷惑がかかる事となります。
貴殿の速やかな対応が予期せぬトラブルを防ぎ、これ以上の請求の発生を防ぐ唯一の手段となりますのでご対応の程、お願い申し上げます。

以上


※掲載の情報については当社に寄せられた口コミ情報を元に作成していますので、必ずしも詐欺及び被害の信ぴょう性は保証できません

 

なにかおかしいな、と思った時には当社に御相談ください。親身になって、アドバイスしてさせて頂きます。

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