【要注意】対応放置[違反者]の情報提供等について ※合意解除手続き未完了 投稿日: 2017年7月6日 2:01 PM

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※最新ネットトラブル被害情報

メール文 対応放置[違反者]の情報提供等について
※合意解除手続き未完了
貴殿の個人情報の取扱いに関してお知らせが御座います。

貴殿に発生している滞納金免除についてのご案内をし、免除申請を受付しましたが、一定期間ご返答が確認できなかった為、タイムアウトとなりました。

端末固有シリアル情報:
アクセスIP:
GPS情報(住所):

※端末情報は契約者固有IDを引継ぎますので固有のID(機種変更を行っても契約者が同一である限りは変更されないID)情報です

このままでは申請の意思確認が取れず、滞納金の発生元から意図的な対応放置とみなされ、法的手段に則った措置が進められます。
全て自己責任とみなされ、滞納金の返済義務が生じます。
※GPSによる位置情報を元にご自宅及び職場へ回収業者が直接伺います。
※その他不特定多数の機関により貴殿の個人情報が保存され、必要に応じて開示されます。

日常生活にも不利益をもたらす可能性があり、貴殿の血縁者にも悪影響を及ぼす可能性がございますので対応放置するような卑劣なことはせずに、対応を完了させて下さい。
当通知は穏便な解決の為の手段としてお送りしておりますので下記より再度照合をお願い致します。
性別および地域情報の確認を行いますので下記例にそってこのメールに返信してください。

・性別(例・男性)
・都道府県(例・東京都)

記入例
性別 男性
都道府県 東京都

登録情報の確認をしますので、本通知に上記の性別とお住いの都道府県を記載してこのメールにそのままご返信下さい。

(民事訴訟法第110条)
345.次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。
一  当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
二  第107条第1項の規定により送達をすることができない場合
三  外国においてすべき送達について、第108条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合
四  第108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
2.前項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。


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